リージョナルキャリア石川のコンサルタント、端（はし）です。

企業を運営していくには、さまざまな経営課題があります。税務や会計、労務、M＆A、ISO、医業、人材、保険、財産保全など、どのように対処したらよいのか、頭を抱える経営者も少なくありません。

今回ご紹介するのは、石川県内を中心に、中小企業が抱える経営課題をコンサルティングで解決へと導く「税理士法人畠経営グループ」です。この記事では畠経営グループの取り組みを深掘りし、その魅力に迫っていきます。石川県へのU・Iターン転職を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

（左から 筆者 端／同社 代表社員 米永様／弊社コンサルタント 腰本）

「税理士法人畠経営グループ」とは？

1974年に創業した畠経営グループは、金沢市を拠点とする地域密着型の税理士法人です。個人事務所からスタートして実績を積み重ね、1979年にグループを設立しました。現在、金沢市疋田に本部を置き、能登事務所（七尾市）および東京事務所（港区）にもオフィスを構えています。

税務・会計やコンサルティングを通じてあらゆる経営課題に取り組んでいる同法人は、石川県の中小企業や地域社会にとって欠かせない存在といえるでしょう。

働きやすい環境づくりは社員一人ひとりの意識の高さ

税理士法人は、毎年2月～3月にかけて確定申告の対応が重なるため、残業が増え、土曜日も出勤とする所がほとんどです。しかし、畠経営グループでは、そうした働き方自体を見直し、2025年2月は試験的に土曜日を休みにする方針で動いています（執筆時は2025年1月末）。

ただし、そのためには「どうすればより効率的に業務が進行するのか」「どうすればもっと社員が働きやすい環境になるのか」といった課題に取り組むことも必要です。同法人は、働きやすい環境づくりについて、常に試行錯誤を重ねています。

その取り組みは、ワークライフバランスを重視した福利厚生制度にも反映されています。例えば、フレックスタイム制の導入や1時間単位で取得できる有給休暇など、安心して働ける仕組みが充実。PCの起動も平常時は20時まで、繁忙期でも22時までとなっているため、過度な残業をすることがなく、一定の緊張感を持って業務に取り組める環境です。

また、社内には資格の取得に向けて日々勉強をしている方がたくさんいます。同法人では、就業後に勉強できるよう部屋を貸し出しているほか、試験前1週間～10日ほど前から試験勉強のために休むことも可能です（ただし業務調整は必須）。

社員一人ひとりの意識も高く、グループ全体でより良くしていこうとする企業風土が感じられますね。働きながら成長するという点においても、理想的な環境ではないでしょうか。

プロフェッショナルを目指す方に全力で応える企業文化

先日、畠経営グループ代表の米永大祐氏にインタビューさせていただきました。米永氏は、もともと大学で別の分野を学んでいましたが、経営に興味を持つようになり、この道へ進む覚悟を決めたのだそうです。

特に印象深いのは、同法人へ新卒で入社してから20年、猛勉強を積み重ね、常にクライアントのために全力を尽くす姿勢を貫いてこられたことです。この熱意があるからこそ、グループを牽引する存在になり得たのだと感じさせられました。

また米永氏は、ご自身だけでなく、社員の皆さんのやる気に対しても全力で応えようとする気概をお持ちです。実際、新たに事業を立ち上げたり、グループ会社を増やしたりするなど、社員が思い描く未来の実現に向けて努力されている代表の姿は、挑戦し続ける企業文化そのものです。

その姿勢に共感し、プロフェッショナルを目指す方に、ぜひおすすめしたい税理士法人です。

経営TOPインタビュー【石川】税理士法人 畠経営グループ - U・Iターン転職ならリージョナルキャリア石川

税理士法人 畠経営グループ 代表社員税理士 米永大祐様に、事業ビジョンと期待する人材像についてお聞きしました。『顧問先1000社の頼れるパートナーとして、地域のビジネスを支えていく』／リージョナルキャリア石川は石川へのU・Iターンに特化した転職支援サービスです。「暮らしたいところで思いきり働く」をテーマに、石川での理想的なキャリアの実現を支援しています。
https://rs-ishikawa.net/change/202503_hatake.html

税理士法人畠経営グループの求人情報

現在、畠経営グループでは税務監査スタッフを募集しております。

税務監査スタッフ

※「2025年3月31日」時点の求人情報となります。閲覧されるタイミングによっては掲載が終了している場合もございますので、あらかじめご了承ください。

当社「リージョナルキャリア石川」は、税理士法人畠経営グループと連携し、最新の採用情報をご案内いたします。税理士を目指している方はもちろん、「この分野でプロになりたい」「プロとして成長をしていきたい」といった強い思いがある方は、同法人へのエントリーを検討されてみてはいかがでしょうか。