こんにちは。リージョナルキャリア沖縄のコンサルタント、島村です。

沖縄には年間を通して多くの観光客が訪れますが、特に春節（旧正月）の時期である1月から2月にかけては、中国をはじめとした海外からの観光客が多く訪れる時期です。今回は、インバウンド（海外からの観光需要）と、サービス向上が求められる沖縄のホテル業界の今後についてご紹介します。

※本記事の内容は、2025年1月取材時点の情報に基づき構成しています。

沖縄のインバウンド需要とその展望

日本へのインバウンド観光は、2019年に過去最高を記録しましたが、その後2020年からは新型コロナウイルスの影響で大きく減少しました。しかし、2023年から2024年にかけて急速に回復し、2024年には過去最高の3,600万人を突破。沖縄でも同様の傾向が見られ、2024年11月の入域観光客数は81万800人、そのうち外国人観光客は17万4,000人と前年の同月と比べても大幅な増加を見せています。

さらに2024年12月25日、日本外務省が中国人観光客に対するビザ（査証）緩和措置を発表しました。これにより、訪日する中国人観光客がさらに増えると予想されています。特に春節（旧正月）の時期である1月下旬から2月にかけては、沖縄でもこれまで以上にインバウンド客の増加が見込まれます。

（参照：沖縄県公式ホームページ「令和6年（2024）11月 入域観光客数概況（速報）」）

供給過多の中で求められる高付加価値化

インバウンド需要が回復する中、観光客の受け入れに欠かせない宿泊施設の状況に目を向けてみると、現在、沖縄のホテルは「供給過多」の状況が続いています。

りゅうぎん総合研究所の調査によると、2022年末時点で沖縄県内のホテル・旅館の収容人数は約13.6万人と、2017年末から1.47倍に増加。一方で、年間平均の1日あたりの宿泊需要は2024年時点で約7.2万人、2031年でも約8.9万人と予測されており、宿泊施設の供給が需要を大きく上回っていることがわかります。

一方で、インバウンド需要はホテルの稼働率を支える重要な要素となっています。2019年のデータでは沖縄県の宿泊客全体のうち23.6%（4人に1人）を海外からの顧客が占めていました。ただし、この割合でもホテルの稼働率を十分に引き上げるには至っていないのが現状です。

この供給過多の課題に対し、沖縄県は2022年7月に発表した「第6次沖縄県観光振興基本計画」で「世界から選ばれる持続可能な観光地」を目指すことを掲げています。需要と供給のバランスを整えるためには、単なる客室数の調整だけでなく、今後はホテルのサービス向上や高付加価値化がますます求められると考えられます。

（出典：りゅうぎん総合研究所「沖縄県内のホテル施設調査と需給バランスからみた課題と持続可能な観光へ向けた取り組み」）

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