2022.07.27
退職届を出してから退職するまでの期間は？スムーズな引継ぎと円満な退職のためにやるべきこと
リージョナルキャリア愛知のコンサルタント、荒井です。
転職活動を進める上で、「現職を退職するまでにどの程度の期間が必要なのか」という点について、不安を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？つい先日も、「退職届を提出するタイミングが難しい」という話を伺いました。
まずは法律を見てみましょう。以下「民法」からの抜粋です。
【民法第627条 第1項】
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
このように、法的には「14日前に退職の意思を申し出れば良い」とされています（ただし、契約社員など期間の定めのある雇用の場合を除く）。
また上記とは別に、会社ごとに就業規則があり、その中に「申し出から30日」などの規定があることが一般的です。
ただ、こうした法律や就業規則があるにもかかわらず、「辞めさせてもらえない」「規則では1ヶ月だが、実際に退職できるのは半年後と言われた」という方が少なくないのも事実です。同僚が1ヵ月で辞めたので自分も1ヵ月と思っていたら、実際には2ヶ月かかった、というケースもあります。
「無理やりにでも辞める」という方法もありますが、あまりお勧めはできません。転職を望む理由があるにせよ、やはりできることなら円満に退職した方が良いですよね。
そこで、転職先への準備期間として、有給休暇をうまく活用して、できるだけ希望時期に退職するための二つのポイントをお伝えします。
希望時期に退職するために
①引き継ぎスケジュールを決めておく
スムーズな引き継ぎには、念入りな下準備と退職までの計画を立てることが欠かせません。具体的には、会社からの引き継ぎスケジュールを待つのではなく、あらかじめこちらでスケジュールを作成することが大切です。
企業側が退職時期を延ばす理由の大半は、「後任への引き継ぎが間に合わない」です。そのため、事前にある程度無理のない引き継ぎのスケジュールを計画し、「30日で引き継ぐことが可能」など、企業側へ提案してみましょう。こうした根拠を示すことにより、退職時期を早められる可能性が出てくるでしょう。
具体的には、営業であればクライアントの引き継ぎ、内勤であれば業務の引き継ぎを、無理のないスケジュールで想定してみてください。自分がいなくても後任が困ることなく業務を進められるように、わかりやすくそれぞれ文章で細かく残しておくことも大切です。
②有給休暇をできるだけ効果的に活用するために、余裕をもったスケジュールを組む
有休消化の時期は、必ずしも退職直前だけではありません。
通常、退職を会社に伝えてから後任が決まるまでしばらく時間があります（後任が決まっている場合もありますが）。そのため、退職を伝えた後、すぐに有休を使うことも視野に入れ、スケジュールを組むことをお勧めします。
日程上、有休を消化しきれないこともあるかもしれませんが、余裕をもってスケジュールを組むことで、有休を取得できる可能性も高まると思います。
もし退職前にある程度の有休が確保できれば、その期間を利用して新しい勤務先の製品や業務についての理解をさらに深めるなど、良いスタートダッシュを切るための準備を行うことも可能です。
いかがでしょうか。これら2つのポイントは、社歴や役職、社内での立ち位置などによって大きく異なるため、すべての人に当てはまるわけではありません。しかし、引き継ぎ資料を作成しておくことなどは、退職までの期間の負担軽減にもつながります。
面接で「いつから入社できますか？」と聞かれることも多いので、ご自身の退職までの期間については、あらかじめ就業規則を確認したり、会社の実情から想定するなどして、円滑な引継ぎのための準備をしておきましょう。
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