徳島県の特色

徳島県の基本情報

面積

4,146.96k㎡

2026年3月公表/国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」より

人口

685,000人

2025年4月公表/総務省
「人口推計/2025年10月1日現在人口」

人口密度

165.18人/k㎡

小数第三位以下四捨五入

徳島県の紹介・特徴

四国の東部に位置する徳島県は、全面積の約8割を山地が占めています。また、県内を流れる吉野川は、四国山地の峡谷や徳島平野を形づくってきた川として知られており、こうした豊かな自然が地域の暮らしを支えています。

観光の面では、約400年の歴史を持つ「阿波おどり」が特に有名です。授業の一環として取り入れる小学校も多く、その文化は地域の中で受け継がれています。お盆期間に徳島市内の主要道路を舞台に行われる「徳島市阿波おどり」は最大の見せ場で、人出は約130万人、踊り手は約10万人に上るとされています。誰でも参加できる「にわか連」を楽しみに訪れる人もいます。

また、徳島県では、2011年に打ち出した「全県CATV網構想」により光ブロードバンド環境が整備され、2012年には「サテライトオフィスプロジェクト」がスタートしました。現在ではサテライトオフィス先進県として知られ、働き方の多様化を背景に、多様な人材や企業が集まる地域の一つとなっています。

※参照:徳島県HP、一般財団法人徳島県観光協会『阿波ナビ』

徳島県の
産業・仕事について

産業構造

産業大分類 企業数(社) 割合
卸売業、小売業 5,807 22.2%
宿泊業、飲食サービス業 3,098 11.8%
建設業 2,974 11.4%
生活関連サービス業、娯楽業 2,650 10.1%
サービス業(他に分類されないもの) 2,183 8.3%
医療、福祉 2,094 8.0%
不動産業、物品賃貸業 2,023 7.7%
製造業 1,955 7.5%
学術研究、専門・技術サービス業 1,160 4.4%
教育、学習支援業 797 3.0%
運輸業、郵便業 506 1.9%
農業、林業 328 1.3%
金融業、保険業 199 0.8%
情報通信業 161 0.6%
電気・ガス・熱供給・水道業 114 0.4%
複合サービス事業 61 0.2%
漁業 50 0.2%
鉱業、採石業、砂利採取業 14 0.1%
合計 26,174 100.0%

(総務省統計局「経済センサス」より)

産業の特徴

徳島県の県内総生産(令和4年度/名目)は3兆2,658億円です。産業構造別にみると、第一次産業は1.7%(全国0.9%)、第二次産業は34.7%(全国26.3%)、第三次産業は62.6%(全国72.0%)で、全国平均と比べて第二次産業の割合が高いことが特徴です。

【第一次産業】
代表的な農産物には、全国収穫量1位のスダチや柚子があります。畜産物では、全国的に知られるブランド地鶏「阿波尾鶏」が有名です。林産物では生しいたけの生産量が全国1位であるほか、漁業では、わかめやうなぎの養殖も全国有数の生産量を誇っています。

【第二次産業】
県内総生産の29.5%を占めるのが製造業です。製品出荷額では化学工業が約5,306億円で全体の約55%を占めています。出荷額上位の工業製品としては、医薬品製剤、発光ダイオード、ブロイラー加工品などが挙げられます。

【第三次産業】
業種別にみると、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業などは全国平均を下回る一方で、保健衛生・社会事業や教育の割合は全国を上回っています。

※参照:徳島県HP、内閣府「県民経済計算」、日本医師会HP

有効求人倍率・平均年収

有効求人倍率
(2026年2月/厚生労働省
「一般職業紹介状況」より)
1.18倍
平均年収(男女計)
(2026年3月公表/厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額)
32歳/445.9万円
37歳/474.3万円
42歳/521.4万円
47歳/520.0万円

上場企業一覧(証券コード順)

社名 本社所在地 業種 市場

株式会社フィット

徳島県徳島市

建設業

グロース

アクサスホールディングス株式会社

徳島県徳島市

小売業

スタンダード

阿波製紙株式会社

徳島県徳島市

パルプ・紙

スタンダード

Delta-Fly Pharma株式会社

徳島県徳島市

医薬品

グロース

株式会社ジャストシステム

徳島県徳島市

情報・通信業

プライム

ニホンフラッシュ株式会社

徳島県小松島市

その他製品

プライム

株式会社阿波銀行

徳島県徳島市

銀行業

プライム

※複数の市場に上場の場合、代表的な市場のみを記載しております。また、更新日によって、最新状況と異なる場合がございます。

転職市況サマリー

【有効求人倍率】
徳島県の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時低下したものの、その後は緩やかに回復しています。直近の推移は、2024年1月が1.32倍(全国平均1.27倍)、2025年1月が1.27倍(全国平均1.25倍)、2026年1月が1.28倍(全国平均1.18倍)となっています。

※参照:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」

【転職市況】
徳島県は第二次産業の比率が高く、メーカー関連の求人が多いことが特徴です。徳島市を中心に、鳴門市から阿南市にかけての製薬・化学・機械系メーカーが集積する東部エリアでは、特に採用ニーズが高い状況です。

技術力の強化に向けたエンジニア採用が堅調であることに加え、DXや事業変革を進めるためのIT人材、管理部門などの採用も広がっています。

徳島県の暮らしについて

家賃相場(月平均/円)

20~39㎡ 38,160
40~59㎡ 45,504
60~79㎡ 49,858
80~99㎡ 51,764

(2024年9月公表/総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より算出)

地価(坪単価平均/円)

1 徳島市 305,890
2 藍住町 200,640
3 北島町 160,380
4 石井町 130,020
5 三好市 125,070

(2026年3月公表/国土交通省「地価公示」より各地区全地点の平均値を算出)

ライフスタイル

県東部(徳島市周辺)は年間平均気温が約16℃で、比較的温暖な地域です。一方、西部の山間部に向かうにつれて、雪が積もるほど寒くなる地域もあります。地域差はありますが、全体としては一年を通じて暮らしやすい気候です。

食文化も豊かで、温暖な気候で育ったスダチは、薬味としてだけでなく、味噌汁やスイーツなど幅広い料理に使われています。その他にも、徳島ラーメン、たらいうどん、祖谷そば、半田そうめんなどがあり、麺文化が身近な地域でもあります。

そして、世界的にも知られる「阿波おどり」は、徳島県民の暮らしに深く根づいています。仕事終わりにスポーツジムへ通うような感覚で練習場に通う人も多く、日常の一部になっています。所属する「連(れん)」によって練習内容や回数は異なりますが、年明けから夏にかけて徐々に練習が増え、7~8月になると屋内外のさまざまな場所から鳴り物や掛け声が聞こえてくるようになります。

通勤方法・時間

自動車検査登録情報協会の調査によると、徳島県における自家用車の普及台数は1世帯あたり1.337台(令和7年3月末現在)です。通勤は自家用車が中心となっています。

吉野川を渡って通勤する場合は、朝夕の時間帯に橋の上が混雑しやすいため、企業によっては従業員の居住エリアの事情を踏まえ、出退勤時間を調整するなどの工夫を行っているところもあります。

また、徳島県では駐車場料金が比較的抑えられており、県庁や市役所のある市内中心部でも月額10,000~15,000円程度、住宅地エリアであれば月額5,000円台から借りることができます。こうした環境から、学生時代から車を所有する若者もみられます。

※参照:自動車検査登録情報協会「自家用乗用車の世帯当たり普及台数」

自治体による暮らしの支援

徳島県では、東京など大都市圏からの移住や就職を後押しする支援制度が設けられています。

東京圏から徳島に移住して就業・起業した方を対象とした「徳島わくわく移住支援事業」では、要件を満たした場合、単身移住者に60万円、世帯移住者には100万円が支給されます。また、18歳未満の子どもを帯同して移住する場合は、市町村によっては一人につき最大100万円が加算されます。

また、東京圏からのU・I・Jターン者の移住促進を目的とした「地方就職学生支援事業」では、要件を満たした場合、選考面接に要した往復交通費の2分の1以内(上限42,800円)に加え、移転に要した費用(上限108,000円)も支給されます。

さらに、大阪圏からの移住・就職に対しても「徳島わくわく支援事業プラス」が設けられており、一般から学生まで、幅広い世代を対象とした支援が行われています。

詳しくは、各自治体の公式サイトなどをご確認ください。

※参照:徳島県HP

徳島県の子育て・教育について

幼稚園・保育所数

国公立 私立
幼稚園 72 9
幼保連携型認定こども園 17 49

(2025年12月公表/文部科学省「学校基本調査」より)

国公立 私立
保育所 72 72
保育所型認定こども園 16 2

(2025年12月公表/厚生労働省「社会福祉施設等調査」より)

子育てのしやすさ

徳島県における人口10万人あたりの産婦人科専門医数は63.7人で全国4位となっています。こうした医療環境に加え、「子どもはぐくみ医療費助成制度」も利用できることから、出産後も医療サービスを受けやすい環境が整っています。なお、この助成制度は全市町村で、0歳から18歳に達する年度末まで利用可能です。

また、共働き家庭の増加を背景に保育所需要が高まる中、幼稚園と保育所の両方の機能を持つ「幼保連携型認定こども園」の開設も進んでいます。2016年には23園だったこども園は2024年には60園を超え、3倍近くに増加しています。

レジャー面では、あすたむらんど徳島や文化の森総合公園など、小さな子どもが自然の中で遊べる施設や公園が数多くあります。また、フジグラン北島、ゆめタウン徳島、イオンモール徳島などの大型ショッピングモールもあり、休日の遊び場や買い物先の選択肢を持ちやすい環境です。

※参照:徳島県HP、厚生労働省「令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、

学校数

国公立 私立
小学校 180 2
中学校 87 2
高校(通信教育を含む) 33 3
大学 2 2

(2025年12月公表/文部科学省「学校基本調査」より)

教育環境

徳島県内で中学受験ができる公立中高一貫校は4校ありますが、受験者数はそれほど多くなく、地元の公立中学へ進学するケースが一般的です。

また、高校についても偏差値上位校の多くを公立高校が占めています。徳島県が公表した「令和8年度全日制高等学校進学希望調査」によると、公立進学希望者は5,292人、私立進学希望者は112人で、約98%が公立高校への進学を希望しています。

一方で、従来の進学傾向に加えて、新しい学びの選択肢も生まれています。注目されているのが、2023年4月に開校した私立高等専門学校「神山まるごと高専」です。

同校は、起業家らの構想によって設立され、テクノロジー教育に加えて、デザイン教育や起業家精神を育む独自のカリキュラムを取り入れています。従来の高専とは異なる学びの場として、徳島県における新しい教育の選択肢の一つとなっています。

※参照:徳島県「令和8年度全日制高等学校進学希望調査」、神山まるごと高専HP

自治体による子育て・教育の支援

2015年に始まった「子ども・子育て支援新制度」により、消費税引き上げによる増収分を活用して、社会全体で子育てを支える取り組みが進められてきました。なかでも、「利用者支援」として「包括的支援」や「ワンストップ・サービス」が進められ、子育てに関する相談窓口の整理が図られています。

また、地域子育て支援事業として、地域の身近な場所で子育て中の親子が交流できる場や、育児相談、情報提供の機会も設けられています。徳島市では、家庭保育世帯を対象に「わんぱく教室」が各保育所などで開かれており、集団保育の体験や、保育士に相談できる場となっています。

さらに、「ファミリー・サポート・センター」は、育児を「応援してほしい」人と「応援したい人」が会員登録を行い、一時的に相互援助を有料で行う仕組みです。行政が支援する制度であり、地域の中で顔の見える関係をもとに利用できる点も特徴です。

このように徳島県では、子育て世帯を支える仕組みが地域の中で整えられています。

※参照:徳島県HP

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