長野県の特色

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地域の特色
長野県の特色

長野県での転職やUターン・Iターンを検討する方に向けて、長野県の基本情報、産業・仕事、暮らし、子育て・教育環境などを紹介しています。

人口、求人倍率、平均年収、家賃相場などのデータも参考にしながら、仕事と生活の両面から長野県で働く・暮らすイメージを深められる地域情報です。

転職先だけでなく、移住後の暮らしや中長期的なキャリア形成を考える際の参考情報としてご活用ください。

長野県の基本情報

面積

13,562k㎡

長野県 13,562

東京 2,200

東京の 約6.2倍 の広さ

人口

199万人

長野県 199万

東京 1,418万

東京の 約7分の1 の規模

人口密度

147人/k㎡

長野県 147

東京 6,445

東京の 約44分の1 のゆとり

有効求人倍率

1.28倍

長野県 1.28倍

東京 1.70倍

東京の 約75% 水準

平均年収（37歳）

500.1万円

長野県 500.1万

東京 684.2万

東京との差 −約184万円

家賃相場（60～79㎡）

5.6万円

長野県 5.6万

東京 13.4万

東京の 約2分の1 の負担

出典：面積：国土地理院「令和8年全国都道府県市区町村別面積調（4月1日時点）」の公表値より小数点第一位を四捨五入／人口：総務省「人口推計（2024年10月1日現在）」の公表値を万人単位に換算し小数点第一位を四捨五入／人口密度：面積・人口の公表値より算出し小数点第一位を四捨五入／有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年6月分）」／平均年収：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（男女計・37歳・諸手当を含む総支給額）／家賃相場：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より60～79㎡の月平均値を算出（小数点第二位を四捨五入）

長野県の紹介・特徴

長野県は、日本では数少ない海に面しない内陸県で、8県に接する地理的特徴を持っています。県土の中央部には飛騨・木曽・赤石の三山脈が連なり、北・中央・南アルプスとして親しまれています。登山やスキー、温泉など、自然を生かした観光資源に恵まれ、年間を通じて県内外から多くの人が訪れます。

冷涼な気候と昼夜の寒暖差を生かした農業も盛んで、高原野菜や果樹、花き類の生産でも知られています。北陸新幹線の延伸以降は、首都圏や日本海側とのアクセスが向上し、観光や移住の面でも関心が集まっています。

また、長野県は平均寿命・健康寿命ともに全国トップクラスです。その背景として、就労意欲の高い高齢者が多いことや、野菜摂取量の多さなどがあるとされています。暮らしやすさの面でも注目される県の一つです。

※参照：長野県HP、厚生労働省「都道府県別生命表」

長野県の
産業・仕事について

産業構造

産業大分類	企業数（社）	割合
卸売業、小売業	14,190	19.5%
宿泊業、飲食サービス業	10,445	14.3%
建設業	9,509	13.0%
製造業	8,096	11.1%
生活関連サービス業、娯楽業	6,443	8.8%
不動産業、物品賃貸業	5,902	8.1%
医療、福祉	4,787	6.6%
サービス業（他に分類されないもの）	4,657	6.4%
学術研究、専門・技術サービス業	3,515	4.8%
教育、学習支援業	1,851	2.5%
農林漁業	1,100	1.5%
運輸業、郵便業	849	1.2%
情報通信業	638	0.9%
金融業、保険業	488	0.7%
複合サービス事業	202	0.3%
電気・ガス・熱供給・水道業	181	0.2%
鉱業、採石業、砂利採取業	50	0.1%
合計	72,903	100.0%

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス」

産業の特徴

長野県では、全国平均と比べて第二次産業、とりわけ製造業の比重が高くなっています。県内就業者の約2割が製造業に従事しており、精密機械、電子部品、光学機器などの分野で技術の集積がみられます。背景には、養蚕・製糸業に始まる精密加工技術の蓄積や、戦中・戦後の工場疎開による技術定着などがあります。

現在では、電子部品・デバイス分野の出荷額が全国上位にあり、中小企業を中心に、ニッチ市場で世界・国内シェアを持つ企業も多くみられます。加えて、豊富で良質な水資源を活かした食品製造業も盛んで、味噌、日本酒、ワイン、飲料などの分野が地域経済を支えています。

また、県では、健康・医療、環境・エネルギー、次世代モビリティなどの成長分野を軸に、付加価値の高いものづくりへの展開を進めています。

※参照：長野県「経済構造実態調査」、内閣府「県民経済計算」

有効求人倍率・平均年収

有効求人倍率（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年6月分）」より）	1.28倍
平均年収（男女計）（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額）	32歳／453.1万円
	37歳／500.1万円
	42歳／541.9万円
	47歳／541.1万円

長野県のライフスタイル

地価ランキングと家賃相場

順位	地区名	地価（坪単価平均/円）	家賃相場（60～79㎡/円）
1	軽井沢町	307,603	54,609※
2	長野市	248,132	55,825
3	松本市	220,813	60,357
4	茅野市	149,917	43,973
5	諏訪市	147,408	50,248

出典：地価：国土交通省「令和8年地価公示」より各地区全地点の平均値を算出／家賃相場：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より算出

※注：面積区分別データのない町のため、借家全体の平均家賃を表示

長野県での暮らし

長野県は、日本では数少ない海に面しない内陸県で、県土の中央部には北・中央・南アルプスとして親しまれる山々が連なっています。地域によって積雪量に差があり、北信や山間部には豪雪地帯がある一方、中信や東信には晴天率が高く、比較的雪の少ない地域もあります。冬は朝の最低気温がマイナス10度を下回ることもあり、住宅では断熱性や二重サッシが重視され、複数の暖房器具を併用する家庭も一般的です。登山やスキー、温泉などを身近に楽しめるほか、持ち家率は全国平均を上回っています。

県内では自家用車による通勤が主流で、通勤・通学時に自動車のみを利用する人は約7割を超えています。片道30分以内の通勤者が約75％を占め、通勤時間は比較的短い傾向です。降雪期には冬用タイヤの装着や早めの出発などの備えが必要になります。

長野県と県内市町村では、東京圏・愛知県・大阪府からの移住者を対象に「移住支援金」を実施しています。県内での就業や創業、テレワークの継続など一定の要件を満たす場合、単身世帯には最大60万円、2人以上の世帯には最大100万円を支給。18歳未満の子どもを帯同する場合は、自治体ごとに加算措置が設けられています。住宅支援や就業支援と組み合わせた施策もあり、支給条件や金額は市町村によって異なります。

※参照：長野県HP、総務省「住宅・土地統計調査」「令和2年国勢調査」、長野県HP「移住支援金」

長野県の子育て・教育について

幼稚園・保育所数

	国公立	私立
幼稚園	8	81
幼保連携型認定こども園	7	54

出典：文部科学省「令和7年度学校基本調査」

	国公立	私立
保育所	350	85
保育所型認定こども園	39	28

出典：厚生労働省「令和6年社会福祉施設等調査」

学校数

	国公立	私立
小学校	345	9
中学校	183	9
高校（通信教育を含む）	82	26
大学	5	6

出典：文部科学省「令和7年度学校基本調査」

長野県の子育て環境

長野県は県土の約8割を森林が占め、公園や自然体験の場が身近にあります。週末には家族でレジャーや観光を楽しみやすく、自治体によっては地元の子どもを対象としたスキー場やプールの無料開放日、季節行事なども設けられています。地域で子育てを支える雰囲気があり、車移動を前提とすれば、自然の近さと生活利便性の両方を得やすい環境です。

教育面では、2015年から「信州型自然保育（信州やまほいく）」認定制度を導入し、自然体験を重視した保育・幼児教育が県内各地に広がっています。小中学校は公立校が中心ですが、特色ある私立校や中高一貫校、国際教育に力を入れる学校もあります。県内には信州大学をはじめ11校の大学があり、首都圏へのアクセスの良さから県外進学も視野に入れやすい環境です。

支援面では、18歳未満の子どもがいる家庭を対象に「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を実施しており、協賛店舗や施設で割引などのサービスを受けられます。放課後児童クラブは、放課後や長期休暇中の子どもの居場所として、保護者の就労継続を支えています。多くの自治体で平日と長期休業日の双方に対応しているほか、医療費助成や保育料軽減など、市町村ごとの支援策も行われています。

※参照：長野県HP、長野県教育委員会HP、市町村子育て支援情報、長野県HP「市町村子育て支援制度」