西日本No.1のICT企業を目指し、新たなビジネスモデルを創出する。

両備システムズは2020年1月、両備システムズグループ6社を統合して新たなスタートを切りました。激動の時代に始動した新生・両備システムズが統合後どのような成長を遂げてきたか、どのようなビジョンでさらなる変革に取り組んでいくかを中心にお話しします。

まず挙げられるのは、2020年の始動直後に到来した新型コロナウイルスによるパンデミック禍での取り組みです。

当社はかねてから、全国自治体をつなぐ「LGWAN」という総合行政ネットワークにおいて、データセンターなどの基盤を提供するLGWAN-ASPファシリティサービス提供事業者としての役割を担ってきました。

自社データセンター「Ryobi-IDC」は2003年から提供を開始し、2020年には第1～第3センターが稼働。全国1700以上の自治体を専用網で結ぶとともに、LGWANとAWSやSalesforceなどのパブリッククラウドとの閉域網接続サービスを提供しています。

こうしたインフラを有する事業者は希少であり、他社に先駆けて取り組んできたことを評価いただき、コロナ禍での政府の特定定額給付金のオンライン申請サービスや、各自治体のコロナワクチン接種予約サービスなど公共向けソリューションの提供につながりました。

自社データセンター、BPOセンターといった自社インフラとパブリッククラウドを組み合わせ、大手BPO企業とも協業しながらやり遂げることができました。

時間制約が厳しい中、官民一体で国難に立ち向かい、自社インフラを活かした多様なソリューションを提供してきた経験と実績が、事業領域の主軸のひとつである「公共系事業」の大幅な伸張につながっています。

現在、全国各自治体では、自治体情報システムの標準化・共通化が政府主導により進められています。あらゆる行政サービスにおける帳票・データ処理共通化を進めていく中で、当社が果たしていく役割はさらに広がりつつあります。

一例を挙げると、自治体向け健康管理システム「健康かるて」は、900団体以上の自治体にパッケージを提供し、全国No.1の導入実績となっています。また、税金滞納管理システムは700団体以上の自治体で活用されており、その他にも多数の自治体向けパッケージを提供しています。

また、国家レベルでの情報セキュリティ環境の堅牢化においても、国内事業者に対する期待はますます高まっています。特に、データセンター、セキュリティ、システムインテグレーション、BPOといった一連のサービスを一気通貫で提供できる当社のような事業者は限られており、今後もさらなる投資を通じて、ICTによる安心・安全な社会への貢献を進めていきます。

6社統合によりグループ連結売上300億円規模となった2020年、10ヶ年計画として「2030年に売上500億円」という中長期ビジョンを策定しました。

現在、売上450億円に届く規模へと成長しており、10ヶ年計画の達成がいよいよ射程圏内に見えてきています。2040年に向けた次の10ヶ年計画では、売上1000億円をビジョンとして掲げていきたいと考えています。

そのためにはビジネスモデルはもちろんのこと、社員一人ひとりの意識においても、さらなる変革を進めていかねばなりません。当社では現在、人月の業務ではなく「価値」を創造し、提供するビジネスモデルの転換を抜本的に行っているところです。

具体例を挙げると、バス会社と旅行会社を結ぶプラットフォームビジネスが挙げられます。これまで、貸切バスの手配はFAXや電話・メールで、手書きの工程表などをやり取りしていました。

そこで当社では大手旅行エージェント複数社と協業し、団体を設立。中小の貸切バス会社も少額の投資で利用できる、業界が共創したプラットフォームを立ち上げようとしています。

お客さまのDXをさらに推進するとともに、AIをフル活用することでSIerビジネスからオファリングビジネスへとシフトし、付加価値を提供していきます。

先にお話しした、価値創造を主眼とする「民需系事業」が、「公共系事業」とならぶ事業の柱へと成長しつつあります。

6社統合による開発投資の集約と、M＆Aなどを通じた新たな技術領域への投資も一段落した今、本格的なジャンプアップに向けた取り組みを進めています。現在、「公共」と「民需」の割合は7：3。「公共」を強固な軸としつつ、最終的には6：4の割合まで「民需」を拡大することが、次の10ヶ年の鍵となります。

現在伸張を続けているのは、アパレル業界向けの販売管理システム。次なる取り組みとしては、両備グループのアセット活用、物流業界での実績とノウハウを活かし、自動倉庫ビジネスを含めた物流ビジネスの立ち上げにも着手します。

各種のマテリアルハンドリング機器（搬送装置や自動仕分け設備など）と倉庫制御システムを連携し、ソフトウェア・ハードウェアの両面とデジタルインフラも組み合わせた一気通貫のサービスです。

ICTを軸にハードとインフラも融合し、新たなビジネスモデルを柔軟に創出していく。それが今後ますます両備システムズグループの大きな強みになっていくでしょう。

もうひとつの大きな流れとして挙げられるのは、AIの劇的な進化と普及です。

さまざまな団体・業界が直面する人材不足という課題に対し、当社はデータセンターやBPOセンターといった自社インフラと、AIを含む多様なソリューションを組み合わせて効果的なアウトソーシングを支援しています。医療分野においても産学連携による早期胃がんのAI診断システム開発が進んでいます。

また、以前から展開中のグローバル市場においても、2026年に2号目となるファンドを組成し、海外スタートアップ投資をさらに加速しています。他にも、フィンテック（金融系ICT技術）とAIを掛け合わせ、投資家の誰もがAIによる為替予想を手軽に利用できるプラットフォームが誕生しようとしています。

言うまでもなく社内の開発環境も、AIを活用した開発（AI駆動開発）への転換を進めています。これにより、すでに従来の12倍というスピードでの開発が実現しています。

近年オフィス環境の整備にも力を入れてきましたが、現在は本店・豊成オフィスのリニューアル工事を行っており、2027年初頭には完成予定です。

もとより離職率は3%を切っていますが、より進化したオフィス環境など、働きやすい環境の整備にも一層力を入れていきたいと考えています。

2020年の6社統合の当初は、各社による文化の違いもありました。そこで、パーパスとして「Ryobi Systems Group Way」を制定し、社員全員で学ぶ機会を設けたことで、共通の行動規範と目的意識が醸成されてきたと感じています。

今後はプログラミングに関してはAI活用が当たり前となります。だからこそ、AI駆動開発において適切なジャッジができるエンジニアが求められます。

具体的には、ウォーターフォール型の開発において、AIへの命令という「入口」と、アウトプットの見極めという「出口」がわかる人材をさらに迎える必要があります。採用チームの努力により、キャリア採用においてもハイレベルな人材が多数入社してくれるようになりました。

しかし、当社にとって優秀な人材の確保は依然として重要な課題です。もちろん、よりキャリアを積んだPM人材や、セキュリティなどのコア技術に特化した人材も、今後の展開においてますます重要な存在となっていくでしょう。

両備システムズはすでにSIerとしてではなく、西日本No.1の総合ICT企業としてグローバルでのニッチトップを狙う一方で、一気通貫ビジネスを創造し続ける存在を目指しています。

積極的に手を挙げる方には多数のチャンスがある環境です。ビジョンに共感いただける方の入社を、ぜひお待ちしています。